借金返済方法の民事再生とは?

手続きの流れ

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弁護士に借金問題の相談をし、民事再生がいいということで契約を交わしたあとは、債権者に受任通知が送付されます。この時点で借金の請求が止まり、精神的にはだいぶ楽になることでしょう。その後、弁護士とのやりとりをして申立書が作成され、裁判所に提出されることになります。

書類の提出後は、裁判所が民事再生手続き開始を決定し、弁護士と相談しつつ再生計画案を作り、借金の残額を検討し、完成した案を裁判所・業者に提出します。そしてこの再生計画案が無事に通ることにより、民事再生手続きは完了です。なお、民事再生では業者が民事再生手続きに賛成しないことがあります。この場合には弁護士と相談することで対策が検討される形になります。

再生計画案が通り、認可が出たあとは、減額後の借金の返済がスタートします。5分の1ほどの借金にまで圧縮されることになるため、これまでとは比べものにならないぐらい、返済が楽に感じられることでしょう。なお、減額後の借金返済がスタートするのは、裁判所に対して申立てを行なったあと、大体6ヶ月後のタイミングです。

民事再生後は信用情報機関にその事実が記録されるため、5~10年のあいだ、記録が削除されるまで新たに借金をすることができず、そのあいだは同じ過ちを繰り返すことにはなりにくいでしょうが、浪費をして返済が困難になるようなことは絶対に避けなければいけません。

まずは弁護士に相談!

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民事再生の特徴を知り、この方法であれば検討してみたいと思う人は少なくないでしょう。ただ、いったい何をどうすればいいのか、同時に気になりはじめる人もまた少なくないはずです。そのような人は迷わず、弁護士に相談することをおすすめします。

絶対に弁護士でないといけないのか、司法書士ではいけないのかと思う人もいるでしょうが、ここでは弁護士をおすすめします。借金の金額が140万円を超える民事再生では、司法書士は依頼人の代理人になることはできません。民事再生では裁判所への申立てをしなければいけませんが、司法書士には代理権がなく、書類作成だけしか行なうことができません。したがって、裁判所との煩雑なやり取りは、すべて自分で行なわなければいけなくなります。一方、弁護士の場合は代理権があるため、すべての業務を行なってくれます。大幅に依頼する費用に違いが出るのではないかと思っている人もいるでしょうが、現実には大差はありません。

以上のことから、民事再生の相談は弁護士がおすすめです。借金問題解決を得意としている、実績十分なところを比較して選択しましょう。事務所によっては無料相談や出張相談に対応しているところもあり、弁護士費用の分割・後払いに対応しているところもありますので、まずは気軽に相談してみてください。

メリットとデメリット

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民事再生のメリットとしてはまず、マイホームなどの高価な財産を取り上げられない点をあげることができます。そのまま住み続けることができるため、家を失って引っ越し先を探したり、引越し費用を捻出したりする必要がありません。また、民事再生では借金を大きく減額することが可能です。全額免除になるわけではありませんが、これまでの返済の負担とは比べものになりません。なお、住宅ローンの返済期間を延ばし、毎月の返済額を少なくできるケースもあります。そのほか、民事再生を行なうことによって、特定の職業に就くことが不可能になるようなこともありません。

一方、民事再生のデメリットは、減額後の借金はしっかりと返済していかなければいけないということです。減額後の借金は、原則として3年間に分割して返済していく義務を負います。また、民事再生をすると信用情報機関にその事実が記録されます。これにより、5~10年のあいだは新規での借金、ローンを利用することが制限されます。ただ、この信用情報機関への記録は民事再生以外の債務整理でも必ず行なわれるもので、減額後の借金の返済義務があるとはいえ、これまでの5分の1程度と、大幅に返済負担は軽減されることになるため、メリットのほうがデメリットよりはるかに上回っているといえるでしょう。

民事再生で借金問題解決

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法的効力のある借金問題解決方法として、債務整理があります。債務整理の代表というと自己破産がありますが、借金の返済が全額免除になる代わりに、少しばかりの現金を残し、マイホームなどの財産をすべてを失って再出発するのが債務整理と思っている人は多いでしょう。しかし、債務整理は自己破産だけではありません。民事再生を選択することにより、借金問題を解決する方法があります。

民事再生は自己破産のように、借金の残りすべてが免除されるような強力な効果はありませんが、主にマイホームをはじめとする高価な財産を失うことがありません。そしてこのような財産を残したまま、大きく減額された借金を、原則として3年間で分割して返していく方法が民事再生なのです。また、自己破産では資格制限といって、生命保険募集人などの仕事に就くことが不可能になりますが、民事再生では資格制限を受けることもありません。

不利な要素が少ない債務整理の方法ですが、民事再生には利用可能な人の条件があります。住宅ローンを含めず、借金の合計額が5,000万円以下であること、返済不能に陥るリスクがあること、継続収入を得る見込みがあることを満たしている必要があります。満たしていない場合には、ほかの債務整理の方法を検討することになるでしょう。

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